山形市議会 2020-09-18 令和 2年産業文教委員会（ 9月18日 産業文教分科会・決算）
○阿曽隆委員 団地の新規就農者は農業次世代人材投資資金の給付を受けている人が多いのか。 ○農政課長 給付を受けている人が多い。 ○阿曽隆委員 令和元年度の新規就農者数が平成30年度より減少しているが、その要因をどのように捉えているのか。また、農業次世代人材投資資金の給付金額がまちまちな理由は何か。
○阿曽隆委員 団地の新規就農者は農業次世代人材投資資金の給付を受けている人が多いのか。 ○農政課長 給付を受けている人が多い。 ○阿曽隆委員 令和元年度の新規就農者数が平成30年度より減少しているが、その要因をどのように捉えているのか。また、農業次世代人材投資資金の給付金額がまちまちな理由は何か。
◎農林課長 新規就農時の課題についてというご質問でございましたが、新規就農、特に親元就農ではなく新規参入の場合の初期段階における課題といたしましては、投資資金の不足、あと技術の習得・向上、所得・収益の確保などが挙げられると思います。 ○議長 ９番 高橋菜穂子議員。 ◆（高橋菜穂子議員） 私も同様に感じるところであります。１つは農地の問題または設備投資資金、そして技術。
２点目、支援の実績について、次世代人材投資資金のうち、準備型と経営開始型があります。これまでの交付実績についてお聞きします。 次に、法人に就職した成年に対する研修経費として、雇用者である法人への助成の実績、さらには法人の職員を次世代の経営者として育成するために派遣研修に対する法人への助成費の実績についてお聞きします。 ３点目、投資資金の返還と交付停止の現状についてです。
中でも親元就農につきましては、就農後に安心して農業経営ができるように年間150万円を限度に、最長５年間交付する農業次世代人材投資資金の経営開始型や農業用機械、施設の導入を助成する経営体育成支援事業などを活用し、支援をしてまいりましたが、新規就農者の多様なニーズに十分応え切れていない面も見られております。特に人材投資資金は、親と違う新規品目の導入が必要となるなど、制度上の課題もございます。
○農政課長 国の制度である農業次世代人材投資資金は45歳までの就農が条件になっているが、一方、市では新規就農支援事業として70歳未満の方に機械・施設導入等に対する補助を行っている。また、新規就農者に指導する方に対する支援を求める声も聞いており、今後、何らかの手だてを考えていきたい。
青年就農給付金制度としてスタートして５年、今は農業次世代人材投資資金としての、経営開始の支援制度を活用した新規就農者の動向はどのようになっているのかを伺います。 さらに、新規就農者にとって農業を取り巻く環境の厳しさは容易に自立を決断、達成に到達させてくれるとは限りません。十人十色の農業に対する思い、就農のきっかけ、いきさつ、研修方法などさまざまであり、就農後も順調に進展する保証もありません。
現在国や県と連携し、農業次世代人材投資資金により就農後に安定した農業が経営できるよう年間150万円限度に最長５年間交付してございます。これらは、最近５カ年で79名に対して受給しているところであります。このほかにも、農業用機械施設の導入費用を助成する経営体育成支援事業などにより支援しているところです。
新規就農者の育成については、独立自営の新規就農者に対して国の農業次世代人材投資資金の活用による自立に向けた経営支援を行うとともに、関係機関と連携した生産技術を習得するための研修ですとか、農業用機械等の導入に対する補助制度の紹介などを行って、あるいはフォローアップを行いながら継続して営農活動に取り組めるように支援をしているところでございます。
就農のときに直面する課題が農地の確保、資金の確保、営農技術の習得でしたが、就農後には所得の低さ、技術の未熟さ、整備制度資金、設備投資資金の不足、労働力不足などが上位に上がってきております。 村山市で就農した方々、さまざまな品目を選んでいるということでありますけれども、やはり新規就農者の方が生計を成り立たせていくのに手っ取り早い作物というのが露地野菜、施設野菜などです。
それで、国のほうでも、私たち農業委員会でもいろいろ考えておりまして、１つは土地利用型の事業で新規参入者に対しまして農業次世代人材投資資金の交付制度というものがございます。いろいろ条件がありますけれども、年間１人150万円を給付して経営をしていただきましょうと、こういう仕組みでございます。
次に、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しすることを目的に、年間最大150万円を２年間支給する農業次世代人材投資資金準備型につきましては、平成24年度から平成29年度まで、延べ26人が受給をしております。
それから、新規就農者の育成についてでございますけれども、独立自営の新規就農者に対しては、国の農業次世代人材投資資金の活用による自立に向けた経営支援を行うとともに、関係機関と連携をした生産技術を習得するための研修や、農業用機械等の導入に対する補助制度の紹介など、フォローアップを行っております。継続して、こうした方々には営農活動に際してのさまざまな支援をしていきたいと、このように考えております。
次に、平成29年度の取り組みの御質問ですが、農業後継者の育成、確保対策としては、県等の各種補助制度を活用するとともに、本市としても引き続き、青年就農給付金の後継である国の農業次世代人材投資資金交付金を活用して、新規就農者が早期に経営確立が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
今年度につきましては、会計制度の変更にともなう移行処理経理によりまして当年度変動額が発生した結果、未処分利益剰余金を計上することとなりましたが、平成27年度以降につきましては、現金の減少から投資資金を起債に求めることにより補てん財源を使用いたしませんので、変動額が発生しない予定となるため、純損失のみが計上され、後程、剰余金処分計算書案でも説明いたしますが、利益積立金で相殺することとしてございます。
山形市では、企業の運転資金や設備投資資金への融資など、足元の基盤強化への支援を行うとともに、社員として雇用した場合に補助金を出すなど、若者が就職するための支援も行っております。また、山形県においては、経営基盤強化のため、新分野進出等への取り組みに対する支援、技術力と経営力の強化に向けた支援を行っております。
こうした先端研究から革新的技術が生まれ、事業化が始まることで投資資金を呼び込み、事業が拡大することで雇用や新たな投資が生まれ、さらなる先端研究が始まり、新技術が生まれるというよい循環が今後とも地域で回っていくことを目指してまいりたいと存じます。
開業当初は当然、研修や人材育成、それから施設責任者は開店への諸準備などで相応の初期投資資金も必要になってくると思います。この事業を受ける事業者は温泉事業に係わるノウハウと多額の自己資金を有していなければ運営はかなり厳しいのではないかと判断されます。このような状況の中で、運営を受けていただける事業者の目立てはあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
当然やっぱり投資資金と言われるものが切り詰めざるを得ない。このようになるのではないかなというふうに懸念をしております。ぜひ来年度からは、やっぱりちゃんとした予算については各課の方々がですね、きちんとした収入の見通しをまず立てていただいて支出をしていただく。
確かに新規就農、特に園芸に新たに取り組むというようなときにはハウスの整備なども必要となるわけでございまして、当然のことながら初期投資資金をかなり必要とする場合があるわけであります。こういうようなことから、国でも県でもさまざまな事業を行っておりますし、酒田市でもニューファーマー育成支援事業により、ソフト事業に対して２分の１の補助制度も設立してございます。
これまで、村山市は企業立地促進法に基づき、設備投資資金などについては、好評を博して利用されてきたわけであります。しかし、ここにきて一番はやはり運転資金だろうと思うわけであります。 村山市では、徳内資金という運転資金を提案しているわけであります。その内容は、預託として、6,800万を預託し、１億3,600万円の枠で融資枠を定めているわけであります。